高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
このため、同日、現地調査を行った結果、開発行為は申請書及び添付図書の内容に従って行うこと、開発行為の計画を変更するときは許可の変更申請等を行うことの２つの許可条件に違反している事実を確認いたしました。 その後、９月14日に文書による行政指導を行い、防災施設を除く全ての開発行為の中止及び計画外の伐採による土砂流出防止のための応急措置計画の提出を求めました。
このため、同日、現地調査を行った結果、開発行為は申請書及び添付図書の内容に従って行うこと、開発行為の計画を変更するときは許可の変更申請等を行うことの２つの許可条件に違反している事実を確認いたしました。 その後、９月14日に文書による行政指導を行い、防災施設を除く全ての開発行為の中止及び計画外の伐採による土砂流出防止のための応急措置計画の提出を求めました。
今回の改正では、建築士の設計であれば一部の添付図書が省略されるなど、規制が大きく緩和されていると考えております。 建築物の安全性や良好な住環境を守ることは大変重要なことでありまして、現時点ではさらなる緩和というのはなかなか難しいのではないかと考えております。
次に、県が窓口になる場合には、相談や協議に応じるとともに、開発許可の申請に当たって必要となる申請書や添付図書などが添付されていることを確認し、受け付けることとしてございます。
5)の添付図書といたしまして、土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図などとなっております。 資料十ページをごらんください。 次に、国における法整備の動向等につきまして御説明申し上げます。 （一）の水循環基本法案の概要についてでございます。
まず、従属発電に関する許可申請にかかわる添付図書等の省略という、これは平成17年３月でございます。先ほど平成23年３月と言ったかと思います。
私は、マリンポートかごしま、いわゆる人工島計画にかかわる鹿児島港―中央港区―公有水面埋立免許願書の添付図書の一つである埋立て必要理由書に久しぶりに目を通してみました。平成十一年時点のものですが、埋立ては、桜島の土石流除去土砂の処分とあわせ、広域防災拠点の機能の確保も目的とされていますが、埋立ての動機の項目で課題の解決策及び埋立ての必要性として、以下のような理由が述べられています。
このため、国では確認申請の迅速化、添付図書の簡素化及び厳罰化という観点から制度見直しを実施して、確認手続等の改善方針が本年１月に公表されて、その第１段階が今回の６月１日の施行になるわけですけれども、法律改正が必要ない確認の迅速化、図書の簡素化の２点について、施行規則及び告示が改正されたということでございます。
滑走路移設事業については、昨年一月、国は埋め立てに係る添付図書の変更を申請し、知事も承認をされています。その内容の一つは、新滑走路の東側に新しく平行誘導路を建設することであります。この施設事業は、我が国のいわゆる思いやり予算が投入されております。日本側が米軍の施設を建設する場合、代替施設に限られると理解をしているものであります。 そもそも移設事業ですから、代替が基本であります。
防災への配慮については、願書の添付図書である「設計概要説明書」に、護岸などの構造やその安定性などが示されております。 県としましては、今後とも、埋立免許願書については、関係部局の連携のもと、国土交通省の法令に関する解釈を踏まえ、公有水面埋立法に基づき、適正に審査を行ってまいります。 ○副議長（松永卓君） 三好総務部長。
確認申請書の添付図書等が増えたこと、そこに記述すべき事項が大幅に増えたこと、新たな構造規定が告示などで追加されたことなどにより、構造設計の作業量が大幅に増えた。
さらに、今後は建築基準法に規定する安全性確保を前提としつつ、添付図書の削減など、申請者の負担軽減や審査の迅速化に向けた取り組みを弾力的に行ってまいります。 県における確認審査体制につきましては、来年度から建築事務所の審査担当職員を七名増員し、確認審査のさらなる迅速化に努めてまいります。 ○議長（中村慈君） 教育長 松川禮子君。
また、2)ですが、申請書への添付図書の拡大。これまでは確認審査に当たりまして規則で定めている図書以外の図書についても設計者の判断または審査機関の指示により審査のために必要な図書を任意に追加して提出し、確認審査を行ってまいりましたが、確認審査の的確性の徹底を図るため、規則により添付すべき図書が明確化され、かつ増大されました。
知事の公有水面埋め立ての承認書には、留意事項として、「添付図書の変更について」の中で、「埋立地の用途及び利用計画の概念を表示した図面及び環境保全に関し、講ずる措置を記載した図書を変更して実施する場合には、知事、港湾管理者の承認を受けること」とされています。 米軍再編を国がどこまでも強行するというのであれば、騒音・大気汚染などの環境状況が大きく変わることは明白であります。
このようなもとで建築確認、構造計算の偽造といったことの防止策についてでございますが、県の方では添付図書の確認を含めまして、確認審査事務を的確に実施をいたしますために、職員に対する研修、技術交流によりまして審査技術の向上を一層図るように努めてまいります。さらに、必要な場合にはいとわず再計算を行うなどいたしまして、建築物の適正な審査を行ってまいる考えでございます。
そして対象としたものは、構造計算書の偽造がないかということ、それから大臣認定プログラムの添付図書の適否、地震力の適否、必要鉄筋量と構造設計図の照合等、これらで計算書の再点検を実施しております。今のところ、特段の問題は確認されていないということであります。 また一昨日、12日には知事指定の確認検査機関であります財団法人富山県建築住宅センターに対しまして、建築基準法に基づき立入検査を行っております。
その添付図書といたしましては、設計概要書、構造設計概要書、一般図、内容仕上げ表、面積算定表、敷地測量図、設備図でございます。 ◯山本委員 今、こうした資料を提出して、計画の建築確認についての申請をしているということですけれども、住民の多くの皆さんが、こうした内容について詳しい説明を受けたい。そして本当に安全なのかどうかということについて納得のいくものにしてほしいという声が上がっています。
本県といたしましては、この大臣認定制度の普及に努めますとともに、この認定を受けましたものは、建築確認申請の添付図書が簡略化されますので、今後一層この周知を図ってまいりたいというふうに存じます。
次に、埋め立て免許の変更に当たりましては、公有水面埋立法に基づき許可を受けることになっておりますが、その場合、添付図書の一つとして環境アセスメント書を提出しなければならないこととされております。